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官公庁（国の各種行政機関）が民間企業と取引するために令和5年度に組んだ予算は約5兆6,500億円。しかし、官公庁と商取引している中小企業は、全体のわずか1.8%。社数でいうと約6.7万社。わずか1.8%、6.7万社の中小企業に対し令和5年度で約5兆6,500億円の予算が組まれています。&nbsp;6.7万社で5兆6,500億円ということは、単純に割り算をすると、1社あたり約8,400万円が支払われている計算になります。&nbsp;国と取引できている中小企業は8,400万円が貰えていているのに、残りの98%の中小企業がもらっているのは、0円。 毎年、法人税や消費税を国にしっかり払っていながら、国からはまったくお金をもらえていない中小企業がほとんど、というの実態です。 国が中小企業との取引のために用意している予算にアプローチして、貴社も国への新規開拓を実現しませんか？ WizBizが独自に編み出した【新規開拓方法】を公開します！

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