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2026年6月16日(火) ~ 2026年6月18日(木)

日本法人を"経営のリスク" にしないために

開催企業
視聴方法
オンライン(Bizibl)
定員
100
概要

<セミナー概要>

※誠に恐れ入りますが、登壇企業と競合関係にある企業様からのお申し込みはご遠慮いただいております。


【ONE TENTH法律事務所】

日本進出後の実務課題

― 会社成長に伴い、法務・管理上の課題は変化する ―


日本進出後、会社の成長に伴い、必要となる法務・管理体制は大きく変化します。


設立直後は、基本契約や採用などの初期対応が中心となりますが、組織拡大に伴い、労務管理、就業規則、外国人雇用、ハラスメント対応、契約レビュー体制、内部通報制度など、より組織的な管理が必要になります。


本セミナーでは、外資企業の日本法人が直面しやすい課題をもとに、会社成長フェーズごとの実務上のポイントを整理します。


・人が増えると、「口頭・慣習」ではなく「ルール・文書・記録」による管理が必要になる

・問題を個人ではなく組織として管理・解決する体制整備が重要になる

・契約レビューや承認フローをルール化し、ナレッジを組織で蓄積・活用する必要がある


など、実務運営の観点から解説します。


日本進出後の組織運営や管理体制整備に課題感を持つ企業様におすすめの内容です。



【株式会社識学】

日本で5000社超が導入するマネジメント理論「識学」とは

~外資企業が日本で直面するマネジメントの壁~


日本市場へ進出した外資企業の多くが直面するのが、「マネジメントの認識ズレ」です。


本国では成果を上げていた組織運営が、日本法人ではなぜか機能しない――。その背景には、“曖昧な指示”“役割認識のズレ”“感情に依存したマネジメント”といった、日本特有の組織課題が潜んでいます。


本セミナーでは、日本で5,000社以上が導入するマネジメント理論「識学」をもとに、組織内の誤解や錯覚を排除し、社員が自ら動く「自走する組織」をつくる方法を解説します。


「指示を出しているのに動かない」

「現場ごとに判断基準が異なる」

「日本法人のマネジメントが属人的になっている」


そのような課題を抱える企業様に向けて、役割定義・ルール設計・完全結果による評価基準など、外資企業が日本市場で再現性高く組織運営を行うための実践ノウハウをお伝えします。


日本法人の組織運営を“感覚”ではなく“仕組み”で整えたい経営者・マネージャーの皆様は、ぜひご参加ください。


<問い合わせ先>

株式会社識学 フィールドマーケティング係

TEL:03-6821-7488

Mail:seminar@shikigaku.com

参加可能な日程から選択
参加可能な枠数: 3
2026年6月16日(火)
15:00 - 16:00
残席あり
2026年6月17日(水)
15:00 - 16:00
残席あり
2026年6月18日(木)
15:00 - 16:00
残席あり