【9/12-9/14 3日間配信】不動産取引の電子契約解禁から約1年 ～ 活用が進む！電子契約の法的有効性と電子契約のメリットと先行事例を解説 ～

セミナーの概要

2022年5月に、改正された宅地建物取引業法の施行規則の一部が施行され約1年が経過しました。不動産取引における「宅建士の押印廃止」と、「重要事項説明書」「契約締結時書面」や「媒介契約締結時書面」などの書面の電子データによる提供が可能となり、オンライン上で完結できるようになっています。

本ウェビナーでは、改正宅建業法の35条と37条の解説をはじめ、電子契約の歴史、法令や省令における電子契約の法的有効性、改正宅建業法にあたっては国土交通省が公表する「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及び IT を活用した重要事項説明実施マニュアル」に沿った、不動産取引時の実務フローについてデモを交えてご紹介するとともに、不動産取引における電子契約における不動産取引現場でのメリット、導入済企業の成功事例や不動産取引に特化したイタンジの電子契約サービスと汎用的な電子契約サービスとの違いなどについてご紹介いたします。

このような方におすすめ

• 電子契約のガイドラインや法的効力について知りたい方
• 法改正から1年後の市場の変化について知りたい方
• 電子契約を始めることで業務フローがどのように変わるか知りたい方
• 審査への申し込みや契約を電子化することのメリットがわからない方
• 電子契約を始めたいがオーナーへの対応や反応をどうすればいいかお困りの方